政索発信

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いばらき自民党「平成24年度茨城県重要政策大綱」の策定に当たり、
自民党県連青年局より以下の内容を提言いたしました。

平成23年10月18日

青年局政策提言

●風評被害対策

原発事故の風評被害を吹き飛ばし、本県農林水産業を元気にするための施策

1.  放射性物質の検査体制を充実すると共に、「がんばっぺ茨城」のステッカーを県産品に添付し、安全性やブランド力をアピールすることにより、県産品購入により義援金にも繋がることも併せて広報する。
2.  著名人や、地元の若者(県産娘や県産美少年など)などを活用し、メディアでの情報発信を大々的に行い、思い切ったPRを行うことにより、風評被害を超えた新たな付加価値を創造しブランドづくりを展開する。
3.  月に1日「茨城県地産地消の日」を設定し、学校給食や社員食堂、外食産業、量販店などの協力を得て本県産の消費と意識啓発を図り、本県農畜水産業の活性化を図る。

●教育問題

教育委員会に関する提言

1.県教育委員会委員選任については、県知事が任命し議会の承認を得ることになっているが、承認を得る過程において、事前に協議の場や見識判断ができる機会を設ける。

教科書採択に関する提言

1. 教科書調査委員会委員、教科用図書選定審議会委員の選任については、選定理由や過程を公開し、より公平性・中立性を図るとともに、保護者代表や一般人の委員枠を拡大する。
2. 県教育委員会では教科書採択にあたり、一般的な指針を示すものとして「教科用図書採択基準とその観点及び資料」を作成し、採択事務を進める際の基本資料となるが、改正教育基本法で新たに盛り込まれた「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことや、学習指導要領における「我が国の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てる」ことを重点的に評価する資料とする。
3. 文部科学省は「開かれた採択」を掲げて、教職員の意向だけで採択がきまることのないよう保護者や一般の意見が反映される採択を求めている。よって教科書展示会におけるアンケート結果の採択への適切な反映を推進し、教育委員会に上申する際の「絞り込み」などを廃止するとともに、採択ル-ル、採択者及び教育基本法及び学習指導要領の見地からのわかりやすい採択理由等について、採択終了後に検証を行い広く告知する。

活動報告