茨城県議員会

政策情報

J―PARC事故で緊急申し入れ

2013年05月29日 (水)

 
東海村白方の大強度陽子加速器施設(J―PARC)で5月23日に発生した放射性物質漏えい問題で、いばらき自民党(田山東湖会長)は5月29日、橋本知事と、J―PARCを共同管理する高エネルギー加速器研究機構、日本原子力研究開発機構に対して、安全管理体制の抜本的な見直しを求める緊急申し入れを行いました。
この日は、まず、代表して田山会長、党県連の海野透会長代行、菊池敏行政務調査会長の3人が知事に申し入れを行い、両機構への対応を求めました。その後、J―PARC関係者を政務調査会に呼び、この問題に対する事情説明を受け、その席上で、田山会長が同様の内容の申し入れ書をJ―PARC側に手渡しました。
申し入れた事項は以下の6項目です。
1)事故原因の徹底した究明に組織を挙げて取り組み、国民の信頼回復に全力で取り組むこと。特に、日本原子力研究開発機構では、不在となっている理事長を早期に選任し、常在戦場の気概を持って対応の陣頭指揮に当たること。
2)放射性物質が漏えいしていることを認識していながら、安易に排気ファンを稼働させ、放射性物質を施設外に放出させてしまうなど、当時の現場職員の一連の対応について徹底的に検証を行い、安全管理体制の抜本的な改善を図ること。
3)放射性物質の汚染が想定されない第二種管理区域に汚染が広がったことに鑑み、施設の管理区域の設定のあり方を含め、放射線障害防止法上の安全規制のあり方について十分に検討すること。
4)J―PARCが日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構との共同管理となっている現状について、安全管理体制上の観点から十分に検証すること。
5)事故発生時の通報連絡体制を抜本的に改善し、速やかに通報連絡がなされる体制を早期に確立すること。
6)これらの対策が完了するまで、J―PARCの運転再開は行わないこと。

 

 

 

前のページへ戻る