茨城県議員会

政策情報

政調会が降ひょう被害で現地調査

2011年05月02日 (月)

 
4月24日夕の降ひょうにより県西地域の特産であるナシが大きな被害を受けたため、いばらき自民党(西條昌良会長)の政務調査会(細谷典幸会長)は5月2日、政務調査活動の一環として、筑西、下妻両市の被害状況を調査しました。
この日は、連休の谷間にもかかわらず、細谷政調会長をはじめ、葉梨衛党県連幹事長や県議会の田山東湖、飯塚秋男正副議長、地元選出の田所嘉徳、宮崎勇各県議ら総勢22人が参加。岡田広県連会長も同行しました。
一行は、県県西農林事務所の案内で、壊滅的な状況となった筑西市のナシ園2カ所と、4月29日にも降ひょうに遭った下妻市の3カ所のナシ園の計5カ所を見て回りました。
今回の被害状況は、県の調査で7億4000万円余りと推計されています。この地域は、平成19年5月にも降ひょうにより約13億円もの大打撃を受け、昨年4月には季節外れの積雪によりナシやブドウの樹木が倒伏するなど、受難続きですが、農協関係者が「(福島第一原発事故に伴う)風評被害が最大の悩み」とあいさつしていたのが印象的でした。

 

 

 

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