茨城県議員会

政策情報

知事にH26年度県重要政策大綱を提出

2013年12月16日 (月)

 
自民党県連の梶山弘志会長は12月16日、いばらき自民党(田山東湖会長)が取りまとめた「誇りと活力のいばらきを目指して―茨城の絆・復興―」を表題とする平成26年度県重要政策大綱を橋本昌知事に提出しました。
重要政策大綱の提出には、梶山、田山両会長をはじめ、県連から海野透会長代行、桜井富夫・葉梨衛副会長、磯崎久喜雄総務会長、菊池敏行政務調査会長、細谷典幸幹事長代行、山岡恒夫筆頭副幹事長、常井洋治政調会筆頭副会長が出席しました。
政策大綱は、翌年度の県予算編成作業が本格化する暮れに毎年提出しているものです。今回は、前年より52項目多い新規69項目(前年65項目)を含む2231項目となりました。
今回の政策大綱の特徴は、県政の最重要課題である東日本大震災からの本格復興と、今なお影を落とす原発事故への対応の加速化とともに、景気回復の動きが広がってきた中で、地方経済を活気づけるまでは至っていないことを踏まえ、県内中小企業への積極的な支援などを求めたことです。
また、2019年の茨城国体と、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けて、その波及効果を取り込むために、様々な施策の展開を求めたのも特徴に挙げられます。
新規項目の主なものとしては、児童生徒の登下校時の安全確保をめぐり、昨年行われた緊急合同点検により判明した1800カ所を超える「対策が必要な危険箇所」について、「概ね3年以内を目途に全ての対策が完了するよう、計画的な対策を推進する」よう求め、深刻な医師不足問題では、「抜本的な解決策として本県への医学部新設を図る」ことを盛り込みました。

 

 

 

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