茨城県議員会

政策情報

がん対策条例で2回目の意見交換会

2015年08月25日 (火)

 
12月の定例会に県がん対策推進条例(仮称)案の議員提出を目指す、いばらき自民党・政務調査会(常井洋治会長)は8月25日午前、県議会議事堂中会議室で市町村など関係機関・団体の代表らとの意見交換会を開きました。8月4日に行った医療関係団体との意見交換会に続いて2回目です。
会派からは、常井政調会長、舘静馬・同保健福祉部会長、提案議員代表の星田弘司議員、政調会の伊沢勝徳筆頭副会長や石井邦一、西野一、村上典男各副会長、石田進・県議会保健福祉委員長のほか、飯塚秋男、福地源一郎、鈴木亮寛、萩原勇、志賀秀之、先崎光、石塚仁太郎、加藤明良、下路健次郎、田口伸一、安藤真理子、水柿一俊、高橋勝則、磯崎達也、長谷川重幸の各議員が出席しました。
常井会長のあいさつに続いて、意見聴取に入り、参加した茨城よろこびの会やNPO法人・つくばピンクリボンの会、アメリカンファミリー生命保険水戸支社、全国健康保険協会茨城支部、坂東、行方、東海3市村の関係課、笠間ケアマネ会、県商工会議所連合会、県社会保険労務士会の代表らがそれぞれの立場から、条例案などについて意見を述べました。
これを受けて、意見交換が行われ、がん検診の受診率アップには各市町村が工夫を凝らすことや、個別勧奨の難しさのほか、がん患者の最大に悩みは生活の不安であり、就労支援には事業主や従業員の理解が不可欠などの指摘がありました。

 

 

 

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