茨城県議員会

政策情報

指定取消期間の短縮など知事に要請

2012年09月28日 (金)

 
東京医科大学茨城医療センター(阿見町)が12月1日に保険医療機関の指定を取り消される問題で、いばらき自民党の田山東湖会長は9月28日、橋本昌知事に対して、「保険医療機関の指定取消に係る要請書」を手渡すとともに、意見交換もしました。
第3回定例会の閉会直後に、県議会議事堂の知事控室で申し入れたもので、自民党県連の海野透会長代行、桜井富夫・葉梨衛副会長、西條昌良幹事長、藤島正孝総務会長、白田信夫政調会長のほか、細谷典幸副議長も同席しました。
要請書では、診療報酬の不正請求行為は決して許されるものではなく、「誠に遺憾である」とした上で、茨城医療センターは県南地域の医療を担う中核病院であり、厚生労働省の処分によって最長5年間にわたり保険医療機関の再指定がなされないことになれば、この地域の医療に多大な影響が生じることが危惧されるとして、県民の生命と安心を守るため、次の3項目を強く求めました。
1.保険医療機関の指定取消期間を短縮し、早期に再指定が行われるよう国に働きかける。
2.指定取消期間中、療養費払制度の活用を促進するなど、患者の自己負担の軽減に努める。
3.相談体制を充実するなど、地域住民の不安にきめ細かく対応する。

 

 

 

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