茨城県議員会

政策情報

専門家2氏招き原子力問題調査研究会開く

2011年07月25日 (月)

 
東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う放射性物質による汚染が深刻な社会問題を引き起こしている中で、いばらき自民党(西條昌良会長)は7月25日、政務調査活動の一環として、水戸市内で「原子力問題調査研究会」を開きました。
この研究会は当初、県議会議員を対象にした研修会として計画されましたが、この間に、肉牛の放射性セシウム汚染問題が浮上するなど、原発問題は収束どころか、国民の不安を増幅するような事態が次々と明らかになってきたこともあり、市町村長や市町村議員、党県連の友好団体などにも呼び掛けました。
研究会では、岡本孝司・東京大学大学院教授(原子力国際専攻)が「福島第1原発事故を踏まえた安全対策等」、百瀬琢磨・放射線医学総合研究所物理学的線量評価ネットワーク委員が「放射線と健康への影響」についてそれぞれ講演。会場を埋めた約400人は専門家2氏の講演に真剣な表情で耳を傾けていました。
講演後には、それぞれ質問・意見交換の時間を設けましたが、参加者からは、メルトダウンした原発の再臨界に伴う新たな放射性物質の汚染や、海水の汚染を懸念する意見をはじめ、小学校などの校庭の表土汚染に対する対応、乳幼児の健康や遺伝的な影響を心配する質問などが相次ぎ、関心の高さを物語っていました。

 

 

 

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