茨城県議員会

政策情報

知事に平成23年度茨城県重要政策大綱を提出

2010年11月15日 (月)

 
自民党県連の田山東湖政務調査会長は第4回定例県議会最終日の11月15日、県議会最大会派の「いばらき自民党」(飯野重男会長)が取りまとめた平成23年度茨城県重要政策大綱「元気度日本一のいばらきを目指して−茨城の底力−」を橋本昌知事に提出しました。
重要政策大綱の提出には、飯野いばらき自民党会長をはじめ、県連から岡田広会長、葉梨衛幹事長、飯塚秋男総務会長、細谷典幸筆頭副幹事長、鈴木徳穂、菊池敏行両政調会副会長が出席しました。
政策大綱は、翌年度の県予算編成作業が本格化するこの時期に毎年提出しているものです。取りまとめに当たっては、例年通り180余の友好団体から聴取した県政要望などに加え、会派が9月に初めて作成した「政策パンフレット」で、早期に施策化などを図るべきとした政策や、この1年の各定例会などで浮上した県政課題を積極的に取り上げ、新規52項目を含め1858項目となりました。
定例会閉会後には田山政調会長が記者会見し、長引く景気低迷を踏まえ、引き続き景気・雇用対策と財政の早期健全化への取り組みを最重要政策に掲げた旨などを説明。関連の新規項目として▽社会資本整備の計画的な事業執行に必要な財源確保を図る▽正規雇用を目指した雇用対策を重点的に推進する――などを求めました。
個々の新規項目としては▽空き店舗への出店支援や、商店街等が行う宅配サービス・移動販売等の取り組みを積極的に支援する▽農協の直接耕作による耕作放棄地の再生を図る▽県立こども福祉医療センターの建て替えは、利用者等の信頼に応えられるより充実した施設とすることを第一に推進する▽小学校高学年での教科担任制の推進を図る――などを盛り込みました。

 

 

 

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