茨城県議員会

政策情報

竜巻の被災地を現地調査

2012年05月08日 (火)

 
いばらき自民党(田山東湖会長)の政務調査会(白田信夫会長)は5月8日、前々日の6日昼過ぎに発生した竜巻により、甚大な被害に見舞われたつくば市北部の北条地区を訪れ、被害状況やがれきの撤去状況などを調査しました。
この日の調査活動には、田山会長をはじめ、白田政調会長や西條昌良党県連幹事長ら県議28人と、党県連の岡田広会長らも駆け付け,総勢30人が参加。会派所属議員は44人ですが、同日午前に県議会の防災環境商工委員会、10日には同土木委員会がそれぞれ現地調査を実施、あるいは予定している関係もあり、これら考慮すると、ほぼ全員が参加したと言えます。
一行は、つくば市の市原健一市長や県、市の担当者の案内で、北条商店街や福島県の避難住民も身を寄せている雇用促進住宅などを見て回りました。同市では、中学3年生1人が亡くなったほか、倉庫などを含む建物377棟が全壊・半壊するなど827棟が被害に遭いました。
大量に残されたがれきの撤去作業が急ピッチで進む中、惨状を目の当たりにした一行は、改めて、わが国で最大級だったと言われる竜巻の猛威に、驚がくの声を上げていました。東北3県の津波被災地を調査した議員は「大津波の被災地と同じ」と言葉を詰まらせる場面も。また、5階建ての雇用促進住宅の南側の1棟は、建物自体はそのままだったものの、住居部分は窓ガラスや家財道具、日用品などすべてが壊され、惨憺たるありさまでした。
この後、一行のうち衆院1区の白田政調会長ら議員8人は、住宅87棟や農業用ビニールハウスなどが被害を受けた筑西市の旧下館市大関地区や旧協和町小栗地区などを調査しました。

 

 

 

前のページへ戻る