茨城県議員会

政策情報

貧困ビジネス規制条例案めぐり懇談会

2014年02月03日 (月)

 
いばらき自民党(田山東湖会長)は2月3日、県議会議事堂1階の大会議室で「(仮称)県被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」、いわゆる貧困ビジネス規制条例の制定について懇談会を開き、2月25日に開会予定の第1回定例県議会への議員提案に向けて、県や市の福祉関係者らと意見交換を行いました。
懇談会には、田山会長をはじめ、菊池敏行政務調査会長や細谷典幸党県連幹事長代行、常井洋治同会筆頭副会長、川津隆同会保健福祉部会長、鈴木亮寛県議会保健福祉委員長、西野一同部会副部会長のほか、条例案づくりに取り組んできた飯岡英之、石井邦一、舘静馬、石田進、神達岳志、村上典男、萩原勇の7議員も出席しました。
生活保護受給者を支援する名目で金銭を搾取する貧困ビジネスは、都市部を中心に無届け施設が増え、社会問題化していることから、社会福祉法が適用されない無届けや定員4人以下の「無料低額宿泊施設」に、規制の網をかぶせるのがこの条例案です。
懇談会は、菊池、田山、細谷各氏のあいさつに続き、川津氏を座長に、西野氏が条例案の概要を説明し、意見交換に入りました。市の担当者らからは「まだ事例はないが、早めに規制することが重要」など、対策を求める意見が相次ぎました。
会派では今後、この日の意見などを踏まえ、政調会で最終案を取りまとめ、条例案を議員提出していく予定です。

 

 

 

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