茨城県議員会

政策情報

雪害で現地調査&県に支援策要望

2016年01月26日 (火)

 
自民党県連(梶山弘志会長)の政務調査会(常井洋治会長)は1月26日、県西地域を中心に1月18日に降った大雪により、農作物や農業用施設に約1億4000万円に及ぶ被害が発生したため、園芸用ハウスの倒壊が集中した筑西市の現地調査を実施するとともに、特段の措置を求めた要望書を提出しました。
参加したのは、常井会長をはじめ、白田信夫総務会長や森田悦男組織本部長、萩原勇広報本部長、政調会の舘静馬、石井邦一、西野一、村上典男各副会長のほか、神達岳志、石塚仁太郎、加藤明良、先崎光、安藤真紀子、高橋勝則、長谷川重幸の各県議、地元選出の水柿一俊県議の16人です。
一行は同日正午過ぎから、筑西市下星谷の下条泰雄さんのアスパラガスのハウスと、同じく下条藤夫さんの小玉スイカのパイプハウスが損壊したほ場を調査し、農家から被害状況などの説明を受けました。特に、アスパラガスのハウス17棟や小玉スイカのハウス5棟などが被害に遭った下条泰雄さんは、「雪かきが間に合わなかった。2年前の大雪被害は自力で再建したが、今回は」と言葉を詰まらせていました。
常井会長は現地調査後、「雪害に関する要望書」を取りまとめ、早速、県農林水産部の鈴木要至次長に要望書を手渡しました。要望事項は以下の4項目です。
1 園芸施設共済加入者に対する共済金の早期支払いを共済組合に強く働き掛けること
2 農業団体と連携し、農業共済制度の周知徹底と加入促進を図ること
3 全国の被害状況を把握し、他県と連携して、「被災農業者向け経営体育成支援事業」の適用を国に働きかけること
4 県、市町村、JA等関係者が協議のうえ、被災農業者の支援対策を講ずること

 

 

 

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