茨城県議員会

政策情報

「平成22年度茨城県重要政策大綱」を決定

2009年12月09日 (水)

 
自由民主党茨城県議員会政務調査会では、わが党が茨城県政を推進する上での指針として、「平成22年度茨城県重要政策大綱」を決定し、平成21年12月9日に知事に提出しました。
 以下に、その概要を掲載いたします。

活力と安心への挑戦 ― 茨城の底力 ―

平成22年度 茨城県重要政策大綱
茨城県政の基本方針(概要)
戦後最悪の経済危機とも相まって、地域格差などが拡大しつつある中で、300万県民の負託に応えることが、県議会の本来の使命と考える。その中心的な役割を担うわが党は、県政の責任政党として「草の根の声」を積極的かつ謙虚に受け止め、県民の目線で民意の反映に努めなければならないのは言うまでもない。
具体的には、希望の持てる県づくりのためのビジョンを明確にし、県民とともに推進していく責務があることから、早期の景気回復や、悪化の一途をたどる雇用情勢の改善を最優先課題とし、医療や福祉、教育、環境など様々な分野の課題に、今後ともより一層取り組んでいくとともに、財政の健全化に不退転の決意をもって向き合い、議論を深めていくことが求められているのである。
この平成22年度県重要政策大綱は、そうした基本的な認識のもとに、友好団体から聴取した県政要望や意見をはじめ、衆院選や知事選の際に寄せられた県民の切実な悩みや、日々の政調会活動で明らかになった課題、各議員の議会・議員活動などをベースに取りまとめたものである。
平成22年度県予算編成に当たっては、今年度末現在で1兆8000億円まで膨らむ県債残高や、来年度当初予算編成時に見込まれる330億円もの財源不足、出資団体改革などへの対策に加え、新政権下で最初の予算編成とあって、政策転換に伴う対応を迫られることは必至であり、困難な事態が想定される。しかし、従来以上に「選択と集中」「創意工夫」に努め、特に最重要政策に掲げた項目の施策化を強く求めるものである。併せて、施策の推進に当たっては、県民各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第である。


<活力と安心への挑戦(茨城の底力)のための最重要政策項目>

【1】第二期地方分権改革と行財政改革を一層推進する。
【2】日本の産業をリードする「産業大県づくり」を推進する。
【3】経済の持続的成長に向けて、新たな需要を生み出す新産業の創出・育成を図る。
【4】活力ある中小企業等の育成及び雇用対策を強化する。
【5】活力ある農林水産業の振興を図るため、各振興計画を着実に推進する。
【6】保健・福祉・医療施策の充実を図り安心・安全な県づくりを進める。
【7】活力ある地域社会を創出するため、地域や企業と連携しながら社会全体で総合的な少子化対策を強化する。
【8】夢を持ち、心身ともに生き生きとした青少年の育成を図る。
【9】地球温暖化対策等を含む環境対策を進め、資源循環型(リサイクル)社会の形成促進を図る。
【10】陸・海・空の広域交通ネットワークの整備を推進し、地域の活性化を図る。
【11】安全・安心の県づくりを推進する。
【12】住みよい生活環境づくりを推進する。
【13】「いばらきの快適な社会づくり基本条例」に基づく施策の展開を図る。
【14】県民が実感できる均衡ある各地域の発展を図る施策を強化する。

 

 

 

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