茨城県議員会

政策情報

いばらき自民党が友好団体との県政要望懇談会を開催しました

2011年08月29日 (月)

 
いばらき自民党の政務調査会(細谷典幸会長)は8月29日、水戸市内で「県政要望についての友好団体との懇談会」を開催し、出席した自民党県連の100を超える友好団体の代表らから、県政に対する要望や提言などを聴取しました。
この懇談会は、いばらき自民党が毎年暮れに知事に提出する県重要政策大綱の取りまとめ作業の一環として、毎年、この時期に開いているものです。今年も例年通り、5つある総務土木(山岡恒夫部会長)、環境商工(本澤徹部会長)、保健福祉(荻津和良部会長)、農林水産(福地源一郎部会長)、文教治安(常井洋治部会長)の各部会に分かれて実施されました。
 各懇談会では、東日本大震災に加え、福島第一原子力発電所事故に依然として収束の見通しが立たないこともあり、各団体がそれぞれ抱える風評被害による甚大な被害や、それに伴う損害賠償、復旧・復興に関する切実な県政要望などが数多く寄せられました。
 いばらき自民党では、4月25日には大震災と原発事故に絞って友好団体との懇談会を開きましたが、約半年経過した中でも、復旧・復興をめぐる県政要望が少なくなかったのは、国などの対応にスピード感が欠けている証しでもあり、問題の深刻さが浮き彫りにされたと言えそうです。
 この日の要望や意見などのうち、政策として反映させていくべきものは平成24年度県重要政策大綱の取りまとめ作業の中で、新規項目として盛り込んでいくなど、要望などの実現に会派を挙げて取り組んでいきます。

 

 

 

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