茨城県議員会

政策情報

知事にH24年度県重要政策大綱を提出

2011年12月13日 (火)

 
県民生活や産業活動などが一日も早く東日本大震災前の姿に戻るよう、自民党県連の岡田広会長は第4回定例県議会開会中の12月13日、「いばらき自民党」(西條昌良会長)の政務調査会(細谷典幸会長)が取りまとめた平成24年度県重要政策大綱「誇りと活力のいばらきを目指して−茨城の絆・復興−」を橋本昌知事に提出しました。
重要政策大綱の提出には、西條いばらき自民党会長、細谷政調会長をはじめ、県連から岡田広会長、葉梨衛幹事長、桜井富夫総務会長、白田信夫筆頭副幹事長、常井洋治政調会筆頭副会長が出席しました。
今回の政策大綱は、3月11日に発生した大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、東北3県や本県などが未曾有の災害に見舞われたことから、会派所属の県議会議員全員による被災地調査や、各種団体との2度にわたる県政懇談会などをベースに取りまとめたのが特徴です。
そのため、大震災からの本格的な復旧・復興とともに、原発事故による放射性物質の除染と風評被害の払拭などを最優先課題に、新規150を含む計2026項目となりました。その構成自体も、前段の最重要政策項目に、大震災からの早期復旧・復興と、大震災の教訓を踏まえた災害に強い県づくりを特出しし、関連政策のすべてを盛り込み、県民に分かりやすい政策大綱となるよう工夫を凝らしました。
知事提出後には、細谷政調会長が県政記者クラブでの会見に臨み、今回の県重要政策大綱の特徴などを説明しました。

 

 

 

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