茨城県議員会

政策情報

障害者権利条例めぐり関係団体と懇談会

2014年01月22日 (水)

 
いばらき自民党(田山東湖会長)は1月22日、県議会議事堂1階の大会議室で「(仮称)『障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例』」懇談会」を開き、2月25日開会予定の第1回定例県議会への議員提案に向けて、障害者関係団体の代表らと意見交換を行いました。
懇談会には、海野透党県連会長代行をはじめ、田山会長(幹事長兼務)や菊池敏行政務調査会長、常井洋治政調会筆頭副会長、川津隆政調会保健福祉部会長、鈴木亮寛県議会保健福祉委員長、西野一同部会副会長らが出席しました。
菊池、海野、田山各氏のあいさつに続き、条例案づくりに取り組んできた荻津荻津和良県議会議員が、いわゆる障害者権利条例案の概要を説明し、意見交換に入りました。
条例案では、「何人も、障害のある人に対し、差別をしてはならない」と規定した上で、「何人も、県に対し、差別に関する相談(特定相談)をすることができる」とし、関係者は「知事に対し、解決のための助言やあっせんを行うよう求めることができる」ことや、差別解消のための取り組みを効果的かつ円滑に行うための協議会の設置などが明記されています。
関係団体側からは「何が差別にあたるのか具体例を示すべきではないか」「見直しの規定を盛り込んでほしい」「相談や救済の仕組みが分かりづらい」などの意見や要望が出されました。
会派では今後、この日の要望などを踏まえ、政調会で改めて協議・検討を重ね、条例案として取りまとめていく方針です。

 

 

 

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