茨城県議員会

政策情報

J−PARCから漏えい事故対応の報告

2014年01月09日 (木)

 
いばらき自民党の田山東湖会長に1月9日、J―PARCセンターの池田裕次郎センター長から「『J―PARCにおける放射性物質漏えい事故に関する緊急申し入れ』に係る各事項への対応について」と題する報告書が手渡されました。地元の下路健次郎、隣接の先崎光両県議が同席しました。
昨年5月23日に東海村白方にあるJ―PARCのハドロン実験施設で発生した放射性物質漏えい事故をめぐり、いばらき自民党は県民の信頼を揺るがす事態として、同5月29日にJ―PARCを共同管理する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構、そして橋本知事に対して、安全管理体制の抜本的な見直しなどを求める6項目の緊急申し入れを行いました。
その6項目への対応状況が、「報告」の形で提出されたものです。事故の再発防止策として、外部有識者を含む専門家による放射線安全評価委員会の設置、管理区域での放射性物質の閉じ込め機能の強化、安全統括副センター長の配置など一元的な安全管理体制の構築、異常事態発生時の通報連絡に係る判断基準の明確化などが明記されています。
対策の内容は、J―PARC が昨年8月に公表したものとほぼ同じですが、いばらき自民党では、「対策が完了するまで運転再開を行わない」としたことから、今回は、対策が完了したハドロン実験施設以外の施設の運転再開を求めた内容となっています。田山会長は2月上旬にも開く予定の議員会に諮り、対応を協議することにしています。

 

 

 

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