茨城県議員会

政策情報

保健福祉部会が児童福祉施設長会と意見交換

2016年02月16日 (火)

 
いばらき自民党政務調査会の保健福祉部会(舘静馬部会長)は2月16日、県議会議事堂内の会議室で県児童福祉施設長会(大谷恭久会長)との懇談会「児童の養護と未来を考える会」を開き、家庭環境などに恵まれない子どもたちへの支援の充実に向けて、意見交換を行いました。
この懇談会は、いばらき自民党が昨年9月1日に開催した自民党県連の友好団体との県政要望懇談会の際、同施設長会から意見交換したい旨の要望があったのを受けて、舘部会長が各委員に働きかけ、この日実現したものです。
懇談会には、舘部会長をはじめ、石田進副部会長や白田信夫、福地源一郎、萩原勇、鈴木将、中村修、水柿一俊の各委員が出席。施設長会からは、県内にある児童養護施設や乳児院、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設などのうち、16施設の施設長が参加しました。
自民党県連の白田総務会長、舘部会長のあいさつに続いて懇談に入り、大谷会長からは改めて、高校生の生活支援の充実と、指導員や保育士、心理士など直接処遇職員の増員に関する要望がありました。特に高校生の生活支援では、中学生と同様に部活動費への補助とともに、県が独自に一律9千円を上限に補助している通学費用の実費補助が急務と訴えました。

 

 

 

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