茨城県議員会

政策情報

新型コロナで観光関連団体の窮状に対応

2020年03月24日 (火)

 
いばらき自民党(白田信夫会長)の観光振興議員連盟(海野透会長)は3月24日、県議会の会派議員室で「新型コロナウイルス感染症の影響に関する観光関連団体との意見交換会」を開き、観光関連4団体の代表らから新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響などを聴取するとともに、各団体から要望書を受け取りました。
対応したのは、海野会長をはじめ、常井洋治、石井邦一両副会長や舘静馬幹事長、田口伸一事務局長、衆院7選挙区代表の村上典男、島田幸三、萩原勇、下路健次郎、星田弘司、金子晃久各議員のほか、党県ハイヤー・タクシー支部長の塚本一也議員です。
窮状を訴えたのは、県バス協会、県ハイヤー・タクシー協会、県料理飲食業生活衛生同業組合、県ホテル旅館生活衛生同業組合。各団体の代表らは、新型コロナウイルスの影響で、旅行や宴席等の予約キャンセル、イベント中止などが相次ぎ、売り上げが激減しており、倒産・廃業する事業者が続出しかねないなどと訴えました。具体的には、融資より補助金、固定資産税の減免などを求める声もありました。
海野会長らはこの後、4団体と共に知事応接室を訪れ、4団体の代表らがそれぞれ大井川和彦知事に要望書を手渡しました。大井川知事も現状について、リーマンショックを超える経済的困難に直面しているとの認識を示し、追加対策を模索していきたい旨の考えを明らかにしました。

 

 

 

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