茨城県議員会

政策情報

台風被害対策中心の新年度政策大綱を提出

2019年12月20日 (金)

 
自民党県連の海野透会長代行は梶山弘志会長(経済産業相)に代わって12月20日、いばらき自民党(葉梨衛会長)が取りまとめた「令和2年度いばらき自民党重要政策大綱〜安心、いきいき、魅力いっぱいの「新しい茨城県」を目指して〜」を県議会議事堂知事控室で大井川和彦知事に提出し、伊沢勝徳政務調査会長が概要を説明しました。
重要政策大綱の提出には、葉梨会長をはじめ、県連から白田信夫、小川一成、飯塚秋男、山岡恒夫、森田悦男各副会長、西條昌良幹事長、細谷典幸総務会長、西野一組織本部長、村上典男広報本部長、萩原勇党紀委員長、石井邦一政調会筆頭副会長が出席しました。
政策大綱は、新年度の県予算編成作業が本格化する暮れに毎年提出しているもので、令和2年度版の総項目数は新規項目81件、一部修正項目100件を含む2621件となり、前年を23項目上回りました。
今回の特徴は、台風15号、19号による甚大な被害を踏まえ、巻頭に「豪雨災害に関する喫緊の最重要政策項目」を掲載するとともに、最重要政策項目に「国土強靱化の推進」を新たに柱立てしたことです。
主な新規項目を挙げると、台風関連では、「国土強靱化の推進」に「災害に強い県土づくりのため、(国の)『防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策』を有効に活用し、インフラ整備を推進する」など10件が盛り込まれたほか、「一部損壊までの被害に対応する住宅再建支援に取り組む」や「本川・支川を含めた抜本的な河川改修を推進する」「農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等を促進する」なども別柱で求めています。
また、わが会派の中心となって先の第4回定例会に議員提案され、可決・成立した「県いじめの根絶を目指す条例」と「県主要農作物等種子条例」を踏まえた施策も盛り込まれています。
併せて、伊沢政調会長はこの日、県政記者クラブで今回の重要政策大綱の概要などを発表しました。

 

 

 

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