茨城県議員会

政策情報

保有土地の解消めぐり緊急提言

2014年02月25日 (火)

 
いばらき自民党(田山東湖会長)は2月25日、本県財政が危機的な状況にある大きな要因の1つに、1000fを超える保有土地に係る多額の将来負担があることから、橋本昌知事に対して「保有土地の抜本的解消に関する緊急提言」を行いました。
提言の提出は、この日開会した平成26年第1回定例会の本会議終了後、議事堂内の知事控室で行われ、田山会長(党県連幹事長兼務)をはじめ、県連の海野透会長代行、桜井富夫副会長、磯崎久喜雄総務会長、菊池敏行政務調査会長、細谷典幸幹事長代行、山岡恒夫筆頭副幹事長、常井洋治政調筆頭副会長の8人が出席しました。
会派では2月7日の議員会後に、「県有及び公社等所有の分譲等対象用地」、いわゆる保有土地の現況について、県の担当者から説明を受け、この間、抜本的な解消策を検討、協議してきました。
第2次安倍内閣が今後、デフレ経済からの脱却に向けて、3本目の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の推進に国を挙げて取り組むことから、会派では、保有土地解消の「千載一遇の好機」と捉え、県内経済の活性化と雇用の拡大に繋げるよう、異例の緊急提言を取りまとめたわけです。
緊急提言で強く求めた事項は次の5項目です。
1 保有土地の抜本的な解消と、企業誘致による県内経済の活性化を一体的に進めるため、「損切り」を含めた弾力的な価格設定を行うなど、戦略的に保有土地の処分に取り組むこと。
2 原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金及び津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金、復興特区制度等をフル活用し、さらに本県独自の対策として保有土地の弾力的な価格設定を同時に一体的に行うことにより、保有土地の処分と被災地の産業復興を加速すること。
3 県内への企業立地を促進するための税制措置や補助制度を拡充するほか、あらゆる人脈を生かした販売・誘致活動の積極的な展開を図ること。また、商業・サービス業を含む中小企業等の成長を後押しするため、特に県内中小企業が保有土地に進出する際の支援策を充実すること。
4 保有土地の立地優位性を高めるため、生産や物流コストの低減に繋がる広域交通ネットワークの整備を強力に推進すること。
5 県土の均衡ある発展を図るため、上記事項について、県北・県央地域における実施や活用が十分に図られるよう配慮すること。

 

 

 

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