茨城県議員会

政策情報

震災後の市町村活性化対策を協議

2011年07月25日 (月)

 
自民党市町村活性化対策本部(鈴木亮寛本部長)は7月25日、水戸市内で懇談会を開き、3月11日に発生した東日本大震災以降の地域活性化対策などについて協議しました。
この対策本部は、2年前の政権交代を受けて、新生自民党県連の足腰を強化する取り組みの一つとして、市町村長を経験した県議や若手県議、党所属の市町村議員らを中心に設立されたものです。
この日の懇談会では、党県連の岡田広会長、葉梨衛幹事長のあいさつに続き、鈴木本部長を座長に協議に入り、まず細谷典幸政務調査会長が本県の被災状況及び復旧・復興について説明しました。
これを受けて、震災後における市町村活性化対策について、意見交換を行いました。市町村議員などからは「稲わらから放射性物質が検出されたことで、肉牛生産農家が深刻な事態に追い込まれているが、米の方は大丈夫なのか、収穫してからでは間に合わない。今のうちから手を打たないと大変なことになる」「宅地の地割れや擁壁の崩落には一切支援がない。新たな助成制度をお願いしたい」「風評被害で野菜は4、5月にかけて大きな打撃を受けた。レタスやキャベツなどに対する補償のメドが立っていない」「野菜の種をまく時期にきているが、今の土壌がどうなのか大変心配だ」「何年ごろに元に戻るのか。明確な方針を打ち出すことによって、県民の安全・安心につながるのではないか」など、切実な意見が多数寄せられました。

 

 

 

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