茨城県議員会

政策情報

ローカルマニフェスト茨城県版を作成

2010年06月05日 (土)

 
自民党県連(岡田広会長)は、7月の参院選に向けて「ローカルマニフェスト茨城県版」を作成しました。県連が国政選挙でマニフェストを作成したのは初めてです。
6月3日には、田山東湖政務調査会長が県庁内の県政記者クラブで記者会見を行い、その内容などを発表しました。
このマニフェストの本体は、県連が昨年暮れに県に提出した平成22年度県重要政策大綱や、県議会が昨年実施した県民アンケート調査の結果、県議などから寄せられた要望などをベースに、41の政策を健康、快適、技術、支援、活力、交流、整備、改革の8つのキーワード別に取りまとめました。
前段では、地方に負担を転嫁する子ども手当や、永住外国人への地方参政権付与、夫婦別姓の導入などに対して、「自民党茨城は認めません」と、民主党との対立軸を明確にしました。県民向けには「自民党茨城は進めます」として、地域医療の再生や子育て支援、適切な公共投資を重点政策に挙げました。
県連では、マニフェストを県選出の国会議員や県議に1000部ずつ配布したほか、各地域支部や友好団体などにも送付しました。ご希望の方は地域の県議などへ問い合わせてください。なお、入手困難な場合は県連事務局までご連絡ください。

 

 

 

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