茨城県議員会

政策情報

取り調べの可視化めぐり双方の主張など調査

2011年07月12日 (火)

 
いばらき自民党の政務調査会(細谷典幸会長)は6月20日と7月12日の両日、取り調べの可視化について全体会議を開きました。6月には本県警察本部の幹部2氏を、7月には茨城県弁護士会の可視化担当弁護士をそれぞれ招いて、取り調べの可視化をめぐる現状や課題などについて理解を深めるととともに、意見を交換しました。
警察本部によると、裁判員裁判での自白の任意性の効果的な立証に、どのような方策が有効かを検討するため、既に一部録音・録画の試行が実施されており、平成20年9月から昨年12月末までの間に、全国では719件、本県では18件実施された旨が報告されました。
担当弁護士は、日本弁護士連合会が作成した資料「取調べの可視化で変えよう、刑事司法!」などをもとに、密室取り調べは布川事件などえん罪事件の温床になるなどとして、取り調べの全過程の録画の必要性を訴えました。
なお、全国の地方議会で取り調べの可視化を求める意見書の採択が相次いでおり、都道府県議会では福島や石川など5府県、市町村議会では本県の水戸市と利根町の議会を含め、146議会が採択しています。

 

 

 

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