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知事に新年度県重要政策大綱を提出

2014年11月14日 (金)

 
自民党県連の海野透会長代行は第4回定例県議会最終日の11月14日、議事堂内の知事控室で「いばらき自民党」(桜井富夫会長)が取りまとめた平成27年度県重要政策大綱「誇りと活力のいばらきを目指して−茨城の絆・復興−」を橋本昌知事に提出しました。
この政策大綱の提出には、桜井会長や県連から葉梨衛・西條昌良両副会長、田山東湖幹事長、山岡恒夫総務会長、小川一成政務調査会長、川津隆組織本部長、伊沢勝徳広報本部長、森田悦男政調会筆頭副会長の10人が出席しました。
政策大綱は毎年、翌年度の県予算編成作業が本格化する時期に提出していますが、今年は12月に県議選が行われることから、約1カ月前倒しでの提出となりました。
取りまとめに当たっては、例年通り180余の友好団体から県政要望を聴取したほか、会派所属議員の代表・一般質問などで浮き彫りにされた県政課題を積極的に取り上げるとともに、県連青年局加盟団体からも要望を募ったことから、総数は新規80項目(昨年は69項目)を含む2292項目(同2231項目)となりました。
今回は、引き続き東日本大震災からの本格復興や景気・雇用対策などとともに、安倍政権が看板政策と位置付ける「地方創生」を踏まえ、新たに地方創生への対応を柱立てし、東京一極集中の是正や若者のU・I・Jターンの促進などを新規政策として盛り込んだのが特徴です。
担当の小川政調会長は定例会終了後、県政記者クラブで記者会見に臨み、今回の特徴や主な新規項目を説明し、政策の実現に向けて理解と協力を求めました。



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